約40年ぶりの相続法(民法)大改正

1. 配偶者居住権の創設

改正法の施工日:2020年4月1日

配偶者居住権は、配偶者(主に妻)が相続開始時に亡くなった方が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。配偶者保護の政策の一つです。
なお、配偶者居住権を取得した配偶者が居住建物の所有者でない場合、配偶者居住権の登記をする必要があります。

2. 自筆証書遺言書に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

改正法の施工日:2019年1月13日

これまで、自筆証書遺言は添付する目録も含め全文を自書して作成する必要がありましたが、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンでの作成が可能となり、さらに、通帳のコピーや登記事項証明書を添付する方法で作成することも可能となりました。なお、遺言書の本文については、これまでどおり手書きで作成する必要があります。

3. 自筆証書遺言書の法務局による保管制度の創設

改正法の施工日:2020年7月10日

これまで、遺言書は自宅で保管されることが多く、紛失や書き換えなどの問題がありました。そこで、法務局で自筆証書による遺言書を保管する制度が創設されます。

4. 亡くなった方の介護等に貢献した親族は金銭請求(特別寄与料の請求)が可能に

改正法の施工日:2019年7月1日

これまで、相続人ではない親族が亡くなった方の介護等をしていた場合、遺産の分配を受けることはできませんでした。今回の改正で、相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護等に貢献した場合には、相続人に対し金銭の請求をすることができるようになります。

5. 預貯金の払戻し制度(仮払い制度)の創設

改正法の施工日:2019年7月1日

これまで、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済など、お金が必要になった場合でも、相続人は遺産分割が終了するまでは亡くなった方の預貯金の払戻しができないという問題がありました。今回の改正で、遺産分割前にも預貯金債権のうち一定額については、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関で払戻しができるようになります。

6. 婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等について「特別受益の持戻し免除の意思表示の推定」

改正法の施工日:2019年7月1日

これまで、亡くなった方が生前に配偶者(主に妻)へ自宅の贈与をしていた場合、その自宅は遺産の先渡し(特別受益)とみなされ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産がその分減らされて(持戻し)いました。今回の改正で、同じ事例において、自宅は遺産の先渡し(特別受益)とみなされなくなる(持戻し免除)ため、つまり、相続財産から除外されると同様の効果が生じるため、配偶者が遺産分割によってより多くの財産を取得できるようになります。

7. 遺留分減殺請求が金銭請求に一本化

改正法の施工日:2019年7月1日

これまで、遺留分減殺請求があった場合、贈与または遺贈された財産そのものを返還する現物返還が原則で、金銭での支払いは例外でしたが、今回の改正で金銭請求に一本化されます。
金銭請求に一本化されることで、遺留分減殺請求があった場合に、不動産などの資産が複雑な共有関係となることを回避できるようになります。

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