新型コロナウイルスで皆様、大変な３月、４月、５月をお過ごしなさったと存じます。私どもの事務所も、新型コロナウイルスによる業務の集中や予防対策で大変でしたが、関与先の皆様のご協力や職員の頑張りで、何んとか業務を続ける事が出来ました。しかし、ブログによる情報発信が遅れて申し訳けありませんでした。

今後、２回に分けて相続法（民法）の２つの重要な改正項目をご説明したいと思います。

ひとつは配偶者居住権についてです。

１．配偶者居住権の創設（令和２年４月１日以後の相続から適用されています。）・・・配偶者が自宅に住み続けられる権利の事
①成立要件
＿ア　配偶者である事
＿イ　被相続人所有の建物に相続時に居住していた事
＿ウ　遺産分割、遺言（遺贈）等で取得した事

②効力
＿自宅建物・・・建物所有権と配偶者居住権に区分される
＿自宅土地（敷地）・・・土地（敷地）所有権と土地（敷地）利用権に区分される

③相続税の節税メリット
＿ア　配偶者が死亡した二次相続において、配偶者が有していた配偶者居住権は消滅するから、相続財産とならないので相続税が減少します。又、自宅建物及び自宅土地（敷地）の所有者は無償で完全な所有権を取得出来ます。

＿イ　配偶者居住権が設定されている自宅土地も「小規模宅地等の評価特例」の対象となる。つまり配偶者及び同居の子供が「小規模宅地等の評価特例」の対象となるので節税効果がある。

詳しく、お知りになりたい方は、ぜひご相談下さい。尚、くれぐれも新型コロナウイルスにはご注意ください。

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