チェックポイントに1つでも当てはまる方はぜひご相談ください！

☑　法定申告期限が過去5年以内の相続税申告で、相続税を支払った方ですか？

□　1,000㎡以上の土地（広大地、Ｈ30年1月1日以後は「地積規模の大きな宅地」）がありましたか？

□　アパートの敷地がありましたか？

□　形が複雑に変形している土地（不整形の土地）や無道路の土地（盲地・袋地）がありましたか？

□　農地で貸している土地がありましたか？

□　雑種地で貸している土地がありましたか？

□　傾斜地や川に接している土地がありましたか？

□　高圧線の下の土地や路線価のない道路に接している土地がありましたか？

□　その他、土地の評価に疑問を抱いていますか？

上記のような土地の評価方法を誤り、過大な評価で相続税を申告している場合、正しい評価をして「更正の請求」を税務署に行う事により、過大に納付した相続税を還付してもらえます。

「更正の請求」の期限は相続税の法定申告期限（相続開始日から10ヶ月）から5年以内なので、相続税申告に多くの実績がある当事務所に早めにご相談ください。

「相続税申告は」新潟県長岡市の長津税理士事務所へ！(TEL 0258-37-1655)

新潟県長岡市のナガツ相続サポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・行政書士　長津和彦

２０１９年も残すところあとわずかになりました。年末までの暦年贈与１１０万円をお忘れなきようご注意ください。最近は相続税の調査で名義預金とされ贈与が否認されるケースもありますので事前の対策が必要です。また、贈与とならない援助の方法もありますので、添付写真をご覧ください。

ご希望の方には贈与否認対策チェックリストを無料にてお送りしますので、電話（０２５８－３７－１６６０）、ＦＡＸ（０２５８－３７－０２３９）又はホームページのお申込みフォーム(その他欄に贈与否認対策チェックリスト希望と記載して)にてお申し込みください。

「相続税申告は」ナガツ会計へ！

長岡ナガツ相続サポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・行政書士　長津和彦

出典元：相続ドックNEWS RELEASE 2019年10月号

対策①生前贈与　・・例えば、暦年贈与非課税年額110万円、教育資金贈与特例1,500万円、住宅取得等資金贈与特例などによる相続財産の減額

対策②生命保険金・・例えば、一時払終身保険（円建､90歳まで加入可能）加入による、非課税枠（相続人の数×500万円）利用による相続財産の減額

対策③養子縁組　・・例えば、孫を養子にする事により相続人を１人増やし、相続税基礎控除額を600万円増加させる事による相続財産の減額

対策④アパート等投資・・借入金又は自己資金によるアパート、テナントビル、自宅などの建築による相続財産の減額

詳しく知りたい方は、ぜひご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡ナガツ相続サポートシステム　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長津公認会計士・税理士・行政書士事務所